まずは、自分がどうしたいのかを決めることです。不動産は配偶者にしたい、お金は均等に分けたい、面倒をみてもらっているから少し多く上げたいなど、誰にどう相続させたいのかをひとつずつ決めていきましょう。そのためには、まず自分がどのくらい財産をもっているかを整理しておくと、より具体的にイメージしやすくなります。
また、整理するときに集めた書類関係は、ひとつにまとめておくと、後から見返すときや相続の際に探す手間が省けます。

どうしたいかが決まれば、その内容をカタチにしましょう。方法は法的に有効なほうが望ましいので、遺言書を作成するのがよいでしょう。
法的には有効でなくても、エンディングノートを書いたり、誰かに話しておくことも良い方法といえます。
カタチにするときは、出来るだけ具体的に記載しておくと、相続の際に相続人の人たちが見たときに判断に困ることがありません。
また、財産だけではなく、伝えたいことや自分の想いを書き記しておきましょう。家族の人が見たときに、どういった想いを持っていたのかを知ることができるため、相続人同士でもめることを防ぐことにもつながります。

書いた遺言書が法的に有効かどうかは、とても大事な部分です。書いた遺言書が使えないと、原則相続人同士での話し合いになります。
もちろん遺言書に書かれている内容を尊重してくれる場合もありますが、そうならない可能性もありますので、遺言書を作成する際は、法的に有効な遺言書になるよう作成しましょう。
また、遺留分を侵害しているような分け方を希望している方もいらっしゃると思います。その場合には、もし遺留分減殺請求をされた場合の対策を考えておくことも必要になります。別に現金を用意しておいたり、生命保険を活用したり、生前にしっかりと話をしておいたりなどが必要になってくるかもしれません。

対策したことや内容をできれば家族に伝えておきましょう。
せっかくした対策が知られないと意味をなさないこともあります。
また、対策する前に、家族会議をすることも有効な方法です。家族全員が納得するような分け方をその場で協議できれば、もめることはないでしょう。話をしづらい、できないこともあると思いますので、その際は信頼できる人に、対策したことだけでも話をしておくのがよいでしょう。