LEGAL FLAG GROUP
生前対策で財産を守りたい
大切な財産をスムーズに相続できるようにするには、生前に準備することが重要です。
Case1
相続税対策で認知症対策をしておきたい場合
アパート経営をしているタロウさんは、基本的に家賃収入で生活をしています。８０歳ですが、まだまだ元気。今ある不動産はすべて長男へ譲ろうと考えていますが、今のままだと相続税をかなり納めなければいけません。新たにアパート建築しようとも考えましたが、年齢が年齢なため、もし認知症になった場合、途中で頓挫してしまうリスクもあり、なかなか踏ん切りがつきませんでした。
また妻より先立った後の、妻の生活も心配とのこと。妻はアパート経営には携わったことがないため、妻に不動産を譲り、管理してもらうのは考えていません。長男が面倒をみてくれればいいなと考えていますし、長男もそのつもりではあります。
できれば、なるべく財産を残してやりたいという思いがあり、何か良い方法がないかと探していらっしゃいました。
こんな場合は、生前対策として家族信託をオススメしております。
タロウさんの場合の契約内容の一例
タロウさん所有のアパートを長男さんへ管理してもらうため家族信託の契約を交わします。
- 長男さんは、タロウさんがご存命中は（認知症を患った場合なども含む）、長男さんが管理等をし、その家賃収入をタロウさんへお渡します。また修理が必要になればその手配等を行います。相続税対策で新たにアパート建築する場合も、長男さんが代わりに契約することができます。
- タロウさん死亡後、タロウさんの妻へ家賃収入をお渡し、長男さんが引き続き管理も行います。
- タロウさんの妻の死亡後、長男さんへ名義を移転とする。 このような内容の契約を結び、生前そして亡くなった後の心配が解消されます。
※当事務所では、ご依頼主様（委託者）のご意向を伺い、財産調査等を含め内容を考察し、それに副った内容の提案をさせていただきます。
Case2
子どもがいない夫婦の場合
ヒデフミさんとトモコさんご夫婦は、まだまだ現役で、お二人とも仕事をバリバリとしていらっしゃいました。しかし、仕事の途中で不幸な事故があり、ヒデフミさんが亡くなってしまいました。贅沢もせず、二人で頑張って貯めてきたお金と５年前に購入した土地と家が財産としてありました。家は想い出はありますが、子どももいないため、売却して実家に帰ろうと思い立ちました。ただこの不動産がヒデフミさん名義になっており、この不動産を相続するためには、夫側の兄たちに印鑑をもらう必要がありました。しかし夫は兄たちとあまり仲良くなく、連絡をすると法定相続分のお金をもらえれば印鑑を押してもいいという１点張り。仕方なく法定相続分を支払うことを約束し、なんとか印鑑をもらうことができましたが、自分達で築いてきた財産なのに・・・という想いは残り、とても悲しくなりました。
突然の不幸は誰も予測できませんが、もしお子さんがいらっしゃらない場合、配偶者が亡くなると、亡くなった側の兄妹の方が法定相続人となります。そのため、その人たちと協議をして納得してもらわないと、財産を相続することができなくなってしまいます。ではこの場合、どうしたらよかったのでしょうか？
この場合は、ヒデフミさんが遺言書を残しており、自分の財産をトモコさんにすべて相続させるという遺言があれば、兄たちにお金を渡す必要も、そもそも協力を頼む必要もありませんでした。兄弟姉妹には遺留分はありませんから、財産を少しくださいという権利はありません。また仲がよくても、お金がもらえると分かれば、態度が変わる方もいらっしゃいます。子どもがいないご夫婦の方は、遺言書を作成しておくことを強くオススメします。できれば公正証書遺言で作成しておくと、よりよいでしょう。
